日本の親会社がベトナムの子会社へ製品を輸出したり、ベトナムで製造・加工した製品を日本の親会社が輸入する場合のベトナムの移転価格税制の適用について解説します。

１．ベトナム移転価格税制の適用対象

ベトナム現行法では日本の親会社がベトナム子会社の25％以上の持分を直接または間接に保有する場合等、関連者とみなされ、移転価格税制の適用対象となります。移転価格税制の対象となる関連者間取引には、原材料の調達・製造・加工・販売など、グループ内での取引全般が含まれ移転価格税制の適用対象となります。

２．移転価格申告書の提出および・移転価格文書化の免除規定

ベトナムの子会社が国外関連者と取引を行った場合、その取引について、その内容や価格設定方法を記載した「移転価格申告書」を法人税の確定申告と一緒に提出する必要がありますが、移転価格文書については、一定の場合、提出が免除されます。具体的には、課税年度の売上が500億ドン未満(約2.5億円)かつ国外関連者間取引が300億ドン(約1.5億円)未満、或いは一定の売上高の水準でかつEBITDA比率が製造業なら１０％以上、加工業なら１５％以上、等が免除される要件となります。

３．免除規定に該当しない場合の対応

3.1. 移転価格申告書

移転価格申告書の提出は免除されませんので、所定の様式で法人税の年次確定申告と一緒に税務当局に提出（会計年度末から３か月の最終日まで）することとなります。

3.2. 移転価格文書化

  • 移転価格文書は、ローカルファイル（移転価格情報、移転価格ポリシー等）、マスターファイル（多国籍企業の事業活動、グローバルグループの移転価格ポリシー等）、国別報告書（最終的親会社の利益）から構成されます。ただし、国別報告書については、ベトナムに所在している最終親会社の連結売上高が1,800億ベトナムドン以上、海外に所在している最終親会社の現地の法律に基づき国別報告書を提出する必要がある場合などの一定の場合にのみ作成の義務があります。
  • 移転価格文書は年次の法人税の確定申告の提出期限までに作成し、納税者が保管し、税務当局から要求された際は３０営業日以内に提出する必要があります。ただし、合理的な理由がある場合には１回のみ１５営業日以内の延長が可能です。

4．その他の注意事項

移転価格税務調査

近年、ベトナムでは移転価格税務調査が増加傾向と見受けられます。特に、赤字が続いているが事業を拡張している、商標・使用料の支払い根拠が合理的に説明できない、販売価額は原価を下回っている、関連者に対してサービスを提供したにもかかわらず費用を請求していない場合等は調査対象となりやすいと思われます。

移転価格事前確認（APA）

移転価格事前確認（APA）の制度はベトナムで2014年以降導入されました。APAを取得しそのAPAに沿って年次報告書を提出している場合は、合意された事前確認に沿って行った関連者間取引については原則として移転価格申告書のみ提出すればよく、移転価格文書化義務は免除されることとなります。APAは原則として締結してから３年間有効です。