国際税務相談デスクとは
国際税務相談デスクは、日系企業様の海外進出の支援を主要な業務とし、税務申告業務のサポート、複数国に跨る国際税務に関するアドバイスなどのサービスを提供しています。
経済活動のグローバル化とともに、大手企業だけでなく中堅・中小企業においても海外の市場進出や生産拠点の開設、国外事業者との取引など国際的な事業活動は増加しています。このような海外での事業拡大を目指すお客様は、事業拡大の大きな可能性とともに、日本国内では遭遇したことのない様々な問題に直面することになるかもしれません。それは市場の差に限らず、商慣習、労働環境、法的規制など多岐にわたる可能性があり、中堅・中小企業のお客様が国際間の問題の全てに自らの力のみで対応することは難しいかもしれません。
- 現地税務
- BEPS対応
- 外国法人に対する源泉徴収義務
- 国外関連者寄附金
- 移転価格税制・・・など
税務に関するものだけでも、現地税務、BEPS対応、外国法人に対する源泉徴収義務、国外関連者寄附金、移転価格税制など、関連するエリアも拡大を続けており、その対応コストは増加する一方です。また国際税務に関する税制は複雑であることから、想定外のコストが生じてしまうこともあるかもしれません。
予期せぬ課税リスクが顕在化し、その税金支出により事業継続が困難となることを避けるためにも、事業内容と各国の税制を正確に理解し、税制改正の動向にも注意しながら多角的な分析を行うことで、税コストを最適化する必要があります。ただし、税コストの圧縮を意識するあまり、不適切な分析を行うことで、将来予期していなかった課税が発生してしまうこともあるかもしれません。
国際税務相談デスクは、お客様と適切なコミュニケーションをとり、論理的かつ効率的な分析、事業の内容の正確な認識、税務上のリスクの把握、リスクを最少化する方法の提案を行うことで、お客様の最適な事業上の決断に資するサービスを提供しています。
日本国外へ事業活動を広げるお客様、またそれをサポートする会計税務専門家の皆様にとって、国際税務対応は必須の事項となりますが、中堅、中小企業にとっては費用の観点から外部専門家に依頼しにくいかもしれません。国際税務相談デスクは、コストパフォーマンスを重視しながら海外事務所その他専門家と連携し、最適なサービスの適正価格での提供を目指しています。
国際税務相談デスクの対応業務の例
日系企業の海外進出に関連した日常的な税務相談はもちろんのこと、幅広い分野で高品質なサービスを提供しています。
- 法人税、消費税、源泉所得税等の税務相談
- 租税条約に関する税務相談
- 組織再編に関する相談業務
- 税務調査に関する相談業務
- 税制改正等、各種社内税務研修
- 海外提携事務所を通じた各国税制の基礎的な調査
- 各種ニュースレターの配信、セミナーのご案内
料金体系
国際税務相談デスクでは、現在の顧問税理士様との契約はそのままで、ご希望に応じ柔軟な業務委託契約で対応いたします。
原則として、一般的な顧問契約ではなく、案件ごとのスポット契約で、案件の複雑性や予想所要時間に応じてお見積りを作成いたします。
プロジェクトタイプ
1プロジェクト固定料金
例:進出先候補国税制調査PJ など
時間請求タイプ
発生時間 x 時間レート
例:取引別税務アドバイザリー業務 など
また、海外進出を検討されている個人事業オーナー様への中長期的な税務対策の支援にも力を入れています。そのような場合、通常より特別なレートでのサービス提供が可能です。
※ 初回相談及び見積に費用は掛かりませんので、相談フォームからお気軽にお問合せください。
ベトナムデスク
東南アジアにおいて非常に高いポテンシャルがあるベトナムへの進出のサポートには、日本語及び英語でも業務を遂行できるベトナム国税理士であるヴ ティ フオン リンが現地及び国内の専門家と連携し、ベトナムへ進出している又は進出を検討中のお客様に日本及びベトナムの会計・税務問題等の解決のお手伝いをさせていただいております。
進出を検討する段階では、当然のことながら先ずは市場調査が重要となります。お客様のニーズを確認したうえ、机上調査、定性調査、定量調査又はそれらを組み合わせた調査を実施します。お客様が進出を検討している分野についてベトナムの市場、業界の調査・分析、各種規制の調査、進出先候補地の選定、販売・製造委託などの提携先候補のリサーチ及び紹介などを行うことも可能です。必要に応じてビジネスマッチング(1対1形式、イベント、セミナー開催など)の手配もいたします。現地視察の手配、アテンド(選定された現地提携候補先との打合せの設定、翻訳・通訳などを含む)を行います。
投資/進出形態に係る税務(日本側、ベトナム側、租税条約など)に関する基本的課税関係を整理し、最適な投資/進出形態を決定するための情報を提供します。また、市場調査、法務・労務についても提携する専門家の見解を聞くことが可能です。
サポート内容の例
国際税務相談デスク(及び提携先)が実行するサポート例は下記のとおりです。
進出検討段階
投資/進出形態に係る税務(日本、進出先国、租税条約)に関する基本的課税関係を整理し、最適な投資/進出形態を決定するための情報を提供します。
現地拠点設立
決定された投資/進出形態に基づき現地法人、支店の設立手続きをサポートします。また、弁護士が行う販売代理店・生産委託・オフショア開発等に関する契約書ドラフトの作成・レビュー等のサポートなども行います。さらに、これら契約に伴う税務上の観点からのレビューも実施可能です。
事業開始後
現地拠点の設立後、実際の事業活動開始後に発生する様々な問題に対しては国際税務相談デスクが窓口として専門家と連携しながら、問題の迅速な解決をサポートします。