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中堅企業の海外事業を国際税務の観点から強力にサポート
国際税務についてお気軽にご相談ください
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日本企業の海外進出を支援

東京共同会計事務所グループ 東京共同ホールディングスが
提供する国際税務相談デスクは、
中堅・中小企業様のグローバルな事業活動を支援する
国際税務を主とする総合的サービスです。

経済活動のグローバル化に伴い、海外進出や国際間の取引が必須に!

中堅・中小企業でも必須

海外のお客様と取引するだけでなく、自ら海外に進出し事業を拡大するお客様も増えています。

海外拠点に事業を拡大

現在では、海外に拠点を設けて事業を拡大するのは中堅・中小企業のお客様が中心となっているかもしれません。

様々な問題に直面

海外での事業拡大を目指すお客様は、事業拡大の大きな可能性と共に、日本国内では遭遇したことのない様々な問題に直面しています。

自社のみで対応は困難

国際間の全ての問題に自社のみで対応することは難しいかもしれません。
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直面する代表的な問題「税金」

海外進出や国際間の取引で直面する問題の一つが税金です。海外での事業を展開するにあたり税務面で考慮すべき点は多岐にわたります。たとえば現地の税制、日本の税制、そして租税条約といった複数の観点からの検討が必要となります。企業の海外事業活動増加に伴い、 BEPS対応、外国法人に対する源泉徴収義務、国外関連者寄附金、移転価格税制など、国際税務が関連するエリアも拡大を続けており、その対応コストは増加する一方です。また国際税務に関する税制は複雑であることから、思わぬ落とし穴に陥ってしまい、想定外のコストが生じてしまうこともあり充分な検討が必要です。
日本国外へ事業活動を広げる企業様、またそれをサポートする会計税務の専門家の皆様にとっても、国際税務対応の見直しは急務となっています。

税コストを最適化していくことが重要

国際税務に精通していないと大きなリスクを背負う恐れも…

リスク①
予期せぬ税務リスクが顕在化

予期せぬ税金支出により事業継続が困難になる恐れもあります。膨大な人的、金銭的、時間的リソースを投資したにも関わらず、海外事業から撤退せざるを得ないケースも...。

リスク②
認識・前提の齟齬による追徴課税のリスク

進出先国での税務コストの圧縮を意識するあまり事業活動実態と異なる前提で分析を行えば、税務当局指摘などによる予期しない追徴課税発生のリスクが...。
事業内容と各国の税制を正確に理解し、税制改正の動向にも注意しながら多角的な分析を行う必要があります。
時には専門家の力も必要になります。
今すぐ相談

国際税務相談デスクが選ばれる理由

スピーディなサービス

国際税務相談デスクは、日系企業の海外進出のサポートに関して、複数の専門部署に単純に分業することなく、幅広く関連するサポートを行うことで、お客様の迅速な意思決定を支えます。

一貫して整合した判断の提供

少数精鋭のため、担当間による密なコミュニケーションがなされており、一貫性・整合性のあるソリューションをご提供できます。

リーズナブルな報酬体系

国際税務相談デスクは、コストパフォーマンスを重視しながら海外事務所その他専門家と連携し、最適なサービスのリーズナブルな価格での提供を目指しています。

国際税務相談デスクは次の様なお客様に選ばれています!

海外事業を始めたばかり

海外事業を始めたばかり

税務的な検討が・・・

「海外事業を始めたものの、税務的な検討をあまり行えていない。今後思わぬコスト(課税)が生じなければよいが…」
親会社の指示がつらい

親会社の指示がつらい

対応レベルを強化したいが・・・

「親会社が「海外税務への対応レベルを強化しろ」と指示してくるが、既存業務で手一杯。内部リソースでは対応が限界だし、外部に依頼する予算もないし…」
スポットで相談したい

スポットで相談したい

コストが心配・・・

「スポットで国際税務について相談したいが、コストが大きくなりそうで頼みづらい」
海外進出を検討している

海外進出を検討している

専門家に依頼したい・・・

「日本国内の事業活動拡大にも限界があるし、発展中の東南アジアや中東で事業を展開したいが、顧問税理士だけでは心細い」
海外へ展開を模索中

海外へ展開を模索中

どのように進出すれば良いのか・・・

「日本国内の事業継続だけではなく、海外へ展開できないだろうか。そのための海外への移住も考えているが、どの様な形で海外に進出するのが良いのだろうか」
将来の相続も見据えたい

将来の相続も見据えたい

どの国に移住すれば良いのか・・・

「将来の相続も考えて家族で海外への移住を考えているが、税金が安い国に移住すればいいのだろうか」

国際税務相談デスクの特徴

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特徴①

現在の顧問税理士様との契約はそのまま。ご希望に応じ柔軟な業務委託契約で対応させていただくことが可能です!

⇒顧問契約ではなくスポット契約での対応が可能ですので、課題解決後は余計なコストは一切生じません。現在の顧問税理士様とのご関係はそのままで、お気軽にご相談下さい(ご希望により既存顧問税理士様との協働も可能です)。
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特徴②

税務対策の必要性についての洗い出しも承ります

⇒国際税務の複雑化により、一見するとどこにリスクがあるのか認識が難しいことも。弊所の担当者がお話を伺い「問題点見える化」のサポートをいたします。

⇒東京共同会計事務所グループ 東京共同ホールディングスは国際税務以外にも幅広い分野のスペシャリストが所属しておりますので、所内で連携し、企業様の抱える課題の総合的解決をご支援いたします。
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特徴③

個人で事業を展開されている会社オーナー様の税務対策にも力を入れております。

⇒事業・会社規模に応じた報酬体系の設定など、柔軟に対応いたします。

国際税務デスクの対応業務

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日系企業の海外進出に関連した日常的な税務相談はもちろんのこと、幅広い分野で高品質なサービスを提供しています。
✓法人税、消費税、源泉所得税等の税務相談
✓租税条約に関する税務相談
✓事業再編に関する相談業務
✓税務調査に関する相談業務
✓税制改正等、各種社内税務研修の実施
✓カントリーデスクを通じた各国税制の基礎的な調査
✓クライアント企業に適した各種ニュースレターの配信、セミナーの開催

国際税務デスクに寄せられる質問や相談(一般例)

海外事業開始に伴うグループストラクチャリングのご相談

国内事業が軌道に乗ったので、今後は海外でも事業展開、拡大していきたいが、タックスヘイブン税制や国外出国時課税の問題などの観点からどの様にグループ会社を再編していくべきか?

国外関連者寄附金対策

海外事業立ち上げのため日本親会社として様々な海外子会社支援を実施する必要があるが、税務上何か問題点はあるか?

外国法人への支払に係る源泉所得税の適用アドバイス

外国法人との取引があるが支払いの内容によって所得税の源泉徴収が必要になると聞いたが、どの様な場合に源泉徴収が必要になるのか?また、その様な場合でも源泉徴収が免除される手続きがあると聞いたがどの様な手続きになるのか?

租税条約の適用可否に関するアドバイス

海外の会社にロイヤリティを支払うことになったが、国によって所得区分が変わり所得税の源泉徴収率も異なると聞いたが、どの様な内容か?

海外取引に関する消費税のアドバイス

外国法人からサービスの提供を受けたので報酬を支払うが消費税の取扱いはどうなるのか?

タックスヘイブン税制に関するアドバイス

税率の低い国で事業を展開し、税務メリットを享受したいのだが、日本の親会社で税務上の問題はあるか?

海外税制調査

A国進出にあたって事業計画のためのCF計算書作成にあたり法人税だけでなく主な税金のインパクトを織り込みたいが対応できるか?

海外取引契約書の税務観点からのレビュー

外国法人との取引にあたり膨大な量の契約書がドラフトされてきたため、弁護士にレビューを依頼したが、税金に関してはレビューの対象外と言われた。対応が可能か?

移転価格対応(必要に応じ弊所内移転価格専門家と連携致します)

国外関連者との取引額は極めて少額だが、現地税務当局から移転価格に関する文書(マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル)の提出を要求された。どの様に対応すべきか?

その他、ご質問やご依頼がございましたら、お気軽にお問い合わせください!
今すぐお問い合わせ

料金体系

国際税務相談デスクでは、原則として、一般的な顧問契約ではなく、案件ごとのスポットでの契約で対応させていただいております。案件の複雑性や予想所要時間に応じてお見積りを作成いたします。
プロジェクトタイプ
プロジェクトタイプ

1プロジェクト固定料金

例 進出先候補国税制調査PJ など
時間請求タイプ
時間請求タイプ

発生時間 x 時間レート

例 取引別税務アドバイザリー業務 など
初回相談及び見積に費用は掛かりませんので、相談フォームからお気軽にお問合せください。
初回相談を申し込む

海外進出までの流れ

中堅・中小企業が海外に進出しようとするまでの大まかな流れは、例えば、下記の様なものが考えられます。

  1. 海外進出の目的の明確化

    例 A国における販売事業の拡大

  2. 進出計画案の作成

    例 販売計画、設備投資計画等の立案

  3. 国内及び現地調査
    (フィージビリティー・スタディー)

    例 現地市場調査、税務を始めとする法制度の確認

  4. 海外事業計画書の作成

    例 調査に基づく実現可能な事業計画書の作成

  5. 現地法人の設立

国内及び現地調査
(フィージビリティー・スタディー)

検討すべき事項は多岐に渡り、充分な事前準備と調査が極めて重要となります。

その中で最も重要視すべきポイントは、フィージビリティー・スタディーとなります。ここでビジネスプランの有効性を検証することになり、マーケティングや現地パートナーの選定、労働事情、法規制、税制などを確認していくことになります。

国際税務相談デスクに税金の問題はお任せください!

我々国際税務相談デスクがサポートさせて頂くのは主に税金の問題となります。
海外に進出した企業が考慮すべき問題には、税務面だけでも多岐に渡ります。

具体的な例としては次の様なものがあります。

  1. 進出形態は、現地法人か支店か、あるいは駐在員事務所か?
  2. 現地でどの様な課税がされるのか?
  3. 日本親会社や個人株主の日本での課税はどうなるのか?
  4. 日本の親会社やグループ会社と現地法人間の取引価格をどの様に決定すべきか?
  5. 現地事業活動に必要な資金を増資や借入金など、どの様な形で調達するのがいいか?
  6. 現地で獲得した利益を日本に還流する際にどの様な課税がされるのか?また、現地ビジネスを撤退する際に税務面で留意すべき点は何か?

この様な点を検討しながら事業計画をブラッシュアップし、最終的な意思決定を行うことになります。

現地での書類の提出や申告への対応も対応可能です!

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海外進出を決定し現地に拠点(現地法人、支店)を設立する場合は、現地弁護士、現地会計事務所と連携し、現地法令に従い設立関連の申請、必要書類の準備、税務番号等の取得などの手続きを行います。我々国際税務相談デスクは、これら手続きに習熟した現地専門家をご紹介いたします。また、現地専門家とのコミュニケーションに不安があるお客様につきましては、コミュニケーションのサポートも致します。

現地拠点設立後も現地法令に従い税務申告を含めた様々な手続き等が必要となります。これらにつきましても、我々国際税務相談デスクは同様のサポート体制をとっていますので、これから海外進出を検討するお客様だけでなく、既に設立中あるいは設立済のお客様もお気軽にご相談ください。

国際税務相談デスクは
「東京共同会計事務所グループ 東京共同ホールディングス」が運営しています

東京共同会計事務所の会社概要

国際税務や移転価格などでお困りごとがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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