国際税務相談デスク
中堅企業の海外事業を国際税務の観点から強力にサポート
中堅・中小企業でも必須
海外のお客様と取引するだけでなく、自ら海外に進出し事業を拡大するお客様も増えています。
海外拠点に事業を拡大
現在では、海外に拠点を設けて事業を拡大するのは中堅・中小企業のお客様が中心となっているかもしれません。
様々な問題に直面
海外での事業拡大を目指すお客様は、事業拡大の大きな可能性と共に、日本国内では遭遇したことのない様々な問題に直面しています。
自社のみで対応は困難
国際間の全ての問題に自社のみで対応することは難しいかもしれません。
リスク①
予期せぬ税務リスクが顕在化
予期せぬ税金支出により事業継続が困難になる恐れもあります。膨大な人的、金銭的、時間的リソースを投資したにも関わらず、海外事業から撤退せざるを得ないケースも...。
リスク②
認識・前提の齟齬による追徴課税のリスク
進出先国での税務コストの圧縮を意識するあまり事業活動実態と異なる前提で分析を行えば、税務当局指摘などによる予期しない追徴課税発生のリスクが...。
スピーディなサービス
国際税務相談デスクは、日系企業の海外進出のサポートに関して、複数の専門部署に単純に分業することなく、幅広く関連するサポートを行うことで、お客様の迅速な意思決定を支えます。
一貫して整合した判断の提供
少数精鋭のため、担当間による密なコミュニケーションがなされており、一貫性・整合性のあるソリューションをご提供できます。
リーズナブルな報酬体系
国際税務相談デスクは、コストパフォーマンスを重視しながら海外事務所その他専門家と連携し、最適なサービスのリーズナブルな価格での提供を目指しています。
海外事業を始めたばかり
税務的な検討が・・・
「海外事業を始めたものの、税務的な検討をあまり行えていない。今後思わぬコスト（課税）が生じなければよいが…」
親会社の指示がつらい
対応レベルを強化したいが・・・
「親会社が「海外税務への対応レベルを強化しろ」と指示してくるが、既存業務で手一杯。内部リソースでは対応が限界だし、外部に依頼する予算もないし…」
スポットで相談したい
コストが心配・・・
「スポットで国際税務について相談したいが、コストが大きくなりそうで頼みづらい」
海外進出を検討している
専門家に依頼したい・・・
「日本国内の事業活動拡大にも限界があるし、発展中の東南アジアや中東で事業を展開したいが、顧問税理士だけでは心細い」
海外へ展開を模索中
どのように進出すれば良いのか・・・
「日本国内の事業継続だけではなく、海外へ展開できないだろうか。そのための海外への移住も考えているが、どの様な形で海外に進出するのが良いのだろうか」
将来の相続も見据えたい
どの国に移住すれば良いのか・・・
「将来の相続も考えて家族で海外への移住を考えているが、税金が安い国に移住すればいいのだろうか」
国際税務相談デスクの特徴
1プロジェクト固定料金
例 進出先候補国税制調査PJ など
発生時間 x 時間レート
例 取引別税務アドバイザリー業務 など
- 海外進出の目的の明確化
例 A国における販売事業の拡大
- 進出計画案の作成
例 販売計画、設備投資計画等の立案
- 国内及び現地調査
（フィージビリティー・スタディー）例 現地市場調査、税務を始めとする法制度の確認
- 海外事業計画書の作成
例 調査に基づく実現可能な事業計画書の作成
- 現地法人の設立
国内及び現地調査
（フィージビリティー・スタディー）
検討すべき事項は多岐に渡り、充分な事前準備と調査が極めて重要となります。
その中で最も重要視すべきポイントは、フィージビリティー・スタディーとなります。ここでビジネスプランの有効性を検証することになり、マーケティングや現地パートナーの選定、労働事情、法規制、税制などを確認していくことになります。
具体的な例としては次の様なものがあります。
- 進出形態は、現地法人か支店か、あるいは駐在員事務所か？
- 現地でどの様な課税がされるのか？
- 日本親会社や個人株主の日本での課税はどうなるのか？
- 日本の親会社やグループ会社と現地法人間の取引価格をどの様に決定すべきか？
- 現地事業活動に必要な資金を増資や借入金など、どの様な形で調達するのがいいか？
- 現地で獲得した利益を日本に還流する際にどの様な課税がされるのか？また、現地ビジネスを撤退する際に税務面で留意すべき点は何か？
この様な点を検討しながら事業計画をブラッシュアップし、最終的な意思決定を行うことになります。
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